少額訴訟

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支払い能力があるにも関わらず、家賃を滞納している悪質な借家人には、少額訴訟や支払督促という法的手続きを実施することができます。

少額訴訟では、60万円以下の金銭の支払請求しかできませんが、1回の期日で審理終結し、即日に判決が出ます。
支払督促は、申し立てるだけで法廷に出る必要はありません。
 
少額訴訟も支払督促も簡易裁判所へ申し立てます。
訴状は必要になりますが、正式裁判のような訴状ではなく、簡易なものです。
費用も抑えることができます。

少額訴訟での勝訴や支払い督促の確定後も滞納している家賃を支払わない場合には、借家人の預金や給与を差し押さえたり、車や家財を保有している場合には差押、競売にかけて現金化し、回収することができます。
 
これを強制執行といいます。

強制執行を申し立てると、裁判所から借家人に差押命令が送達され、給与差押の場合は借家人が勤務する会社へ、金融機関の口座差押の場合は、当該銀行口座へ、それぞれ差押命令が送達されます。

 

そのため、強制執行を申し立てれば、多くの場合滞納家賃を回収することができます。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払請求について、簡易裁判所において簡易迅速な審理を求めることができる制度です。特徴としては原則として1回の期日で審理がすべて終了し、即日に判決が出ますので、何度も裁判所へ足を運ぶ必要はありませんが、自らの主張を根拠づける証拠をすべて準備して裁判に臨まなければなりません。

 

なお、勝訴したにも関わらず、支払われない場合には強制執行の申立をすることができます。

支払督促

簡易裁判所へ申し立て、相手方である借家人へ送達後2週間が経過すると仮執行宣言の申立をすることができる。
 
支払督促の場合、法廷に出る必要がありません。ただし、相手方から異議が出されると、通常訴訟に移行するので、裁判所へ行く必要があります。支払督促に応じない場合には、強制執行を申し立てることができます。

 

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